副業がバレる？マイナンバー制度と税務調査の強化で変わる個人事業主の確定申告

副業発覚の主な経路とマイナンバー制度の影響

会社にバレる最大の理由は「住民税」

副業が会社にバレる最も一般的な経路は、住民税の特別徴収です。会社員の住民税は勤務先が給与から天引きして納付する仕組みですが、副業による所得が加算されると住民税の額が増え、不自然な金額通知から人事担当者に気付かれることが多いです。

誤解しやすいポイント：
マイナンバー制度が直接「会社に副業を通知する」わけではありません。 マイナンバーは行政の所得情報管理を効率化する仕組みです（企業が従業員の副業を調べる目的では使えません）。

副業がバレやすいケース

• アルバイトやパート（給与所得）は特にバレやすい
• フリーランス・物販等は確定申告・住民税の納付方法次第ではバレにくい
• 20万円以下の副業でも、住民税申告を怠ると発覚リスクあり

【実例】 年間20万円以下の副業収入があっても、住民税の申告漏れで自治体から会社に通知が行きバレてしまった、という相談が増えています。

税務調査の強化とデジタル化の進展

AI・デジタル化で変わる「選ばれる人」

近年、国税庁はAIや機械学習を活用し、税務調査の「選定」を高度化しています。

• 売上や経費の“異常値”を自動抽出
• 電子取引・クラウドサービスのデータ連携を拡大
• 副業収入もマイナンバーで一元的に把握

税務署は「人手」よりも「データ」で絞り込み、重点調査が進んでいます。

税務調査でターゲットになりやすい条件

• 前年度比で売上が急増している
• 同業と比べて利益率・経費率が異常に高い/低い
• 現金取引の割合が高い
• 消費税課税業者の境界線（売上1000万円前後）
• クラウドソーシングやフリーランスサービスの複数利用

上記に当てはまる場合、AIの「異常検知」により調査対象になりやすくなります。

2024年確定申告の主な変更点

マイナポータル連携の拡大

2024年分の確定申告（2025年提出）から、マイナポータルで取得できる控除情報が大幅に拡大されました。
例：医療費控除・寄附金控除・源泉徴収票・iDeCo・小規模企業共済など

注意： 情報が便利に連携できる反面、「隠し所得」も自動で税務署に把握されるため、正確な申告がより重要に！

定額減税の適用方法

2024年分の所得税から「定額減税」が開始。年収1805万円以下で本人・配偶者・扶養親族1人につき所得税4万円、住民税1万円が控除されます。
副業がある場合も、全ての所得を正確に申告しないと減税の恩恵が受けられません。

電子申告の利便性向上

e-Taxのスマホ対応・自動チェック機能が進化し、確定申告の負担は大幅に軽減されました。
ただし、電子申告は「自動整合性チェック」が厳格なため、ミスや不整合は即座に指摘されます。

個人事業主が取るべき対策

これだけは押さえたい！確定申告・住民税対策

• 副業収入が年間20万円超なら確定申告必須（20万円以下でも住民税申告要）
• 住民税は「普通徴収（自分で納付）」を選択し、会社への通知を防ぐ
• 収入・経費は必ず記録し、証拠書類も保存

【注意！】 普通徴収が必ず認められるとは限りません。自治体によっては副業分も特別徴収になる場合もあるため、事前に必ず確認しましょう。

帳簿管理とデジタル化対応のポイント

• 電子帳簿保存法の要件を必ず守る
• クラウド会計ソフトで自動仕訳・証憑保存を徹底
• 定期的に帳簿を見直し、ミスや漏れがないかチェック

仕組みを理解し、日ごろからの「継続的な管理」さえできれば、税務リスクは大幅に下げられます。
不安な場合は早めに専門家（税理士等）へ相談しましょう。